近年、日本各地で地震や台風、豪雨などの自然災害が相次いでおり、大規模な停電が発生することも少なくありません。電気が使えなくなると、企業では業務の停止や取引先との連絡の途絶、自治体では災害対策本部や避難所の運営への支障など、深刻な影響が生じるおそれがあります。
そうした事態に備え、BCP（事業継続計画）の一環として注目されているのが、ポータブル蓄電池です。必要な場所に持ち運んで使え、燃料を使わずに電気を供給できることから、防災用の備蓄品として導入する企業や自治体が増えています。
今回の記事では、企業・自治体のBCP対策にポータブル蓄電池が役立つ理由や具体的な活用方法を解説するとともに、製品を選ぶ際のポイントや、導入・運用時の注意点についても紹介します。災害への備えを見直す際の参考に、ぜひご覧ください。
企業・自治体のBCP対策にポータブル蓄電池が役立つ理由
災害による停電は、企業の事業活動や自治体の住民対応に大きな影響を及ぼします。
まずは災害時に企業・自治体が直面するリスクとポータブル蓄電池を導入するメリットを紹介します。
災害時に企業・自治体が直面するリスク
地震や台風、豪雨などの災害では、広い範囲で停電が発生することがあります。2018年の北海道胆振東部地震では、道内のほぼ全域が停電するブラックアウトが起き、2019年の台風15号（令和元年房総半島台風）では、千葉県を中心に停電が長期化しました。
企業の場合、停電によってパソコンや通信機器が使えなくなると、業務が止まるだけでなく、従業員の安否確認や取引先との連絡もままならなくなります。データの消失や設備の停止によって、事業の再開が大幅に遅れるおそれもあります。
自治体の場合は、災害対策本部での情報収集や発信、住民への連絡が滞るリスクがあります。さらに、避難所の照明や暖房、避難者のスマートフォンの充電などができなくなれば、避難生活に大きな支障が生じます。災害時こそ電気の確保が欠かせないといえるでしょう。
ポータブル蓄電池を導入するメリット
燃料が不要で屋内でも安全に使える
ポータブル蓄電池は、あらかじめ蓄えた電気を使うため、ガソリンなどの燃料が必要ありません。発電機のように排気ガスが出ず、運転音も比較的静かなため、事務所や避難所などの屋内でも使いやすいのが特徴です。
また、燃料の備蓄や管理の手間がかからないのも利点です。発電機の場合には燃料の劣化や保管場所の確保、引火への注意などが求められますが、ポータブル蓄電池であればそうした負担を減らせます。夜間の避難所でも周囲を気にせず使えるため、避難者が安心して過ごせる環境づくりにも役立ちます。
必要な場所に持ち運んで使える
持ち運びができるため、電気が必要な場所にすぐに移動させて使えます。据え置き型の蓄電設備とは異なり、災害の状況に応じて、対策本部や避難所、被害を受けた現場など、電気が必要な場所へ柔軟に運べます。
複数の拠点に分散して配置しておけば、一部の施設が被災した場合でも、ほかの拠点から電源を確保できます。
工事が不要ですぐに使える
電気工事をせずに導入できるのも大きなメリットです。据え置き型の蓄電設備や非常用発電機は、設置のための工事や専門業者による作業、設置場所の確保が必要になる場合があり、導入までに時間や費用がかかります。
一方、ポータブル蓄電池であれば、購入して充電しておくだけで、すぐに非常用の電源として機能します。使うときも、機器のプラグを差し込むだけで電気を供給できるため、専門的な知識がなくても扱えます。予算や設置スペースが限られている施設でも、手軽にBCP対策を始められるでしょう。
平常時にも活用できる
屋外のイベントや作業現場の電源など、災害時以外にも活用できます。日頃から使い慣れておくことで、非常時にも落ち着いて操作できるでしょう。
たとえば、自治体の屋外での催しや地域の防災訓練、企業の屋外作業や展示会など、電源のない場所での作業に役立ちます。平常時に使う機会を設けておくことで、バッテリーの状態を定期的に確認できるというメリットもあります。
企業・自治体におけるポータブル蓄電池の活用方法
ポータブル蓄電池は、災害時のさまざまな場面で活用できます。ここでは、企業・自治体における主な活用方法を紹介します。
通信・情報機器の電源確保
災害時には、正確な情報をいち早く集め、関係者に伝えることが欠かせません。ポータブル蓄電池があれば、停電中でもパソコンやスマートフォン、無線機、Wi-Fiルーターなどの電源を確保できます。
企業では、従業員の安否確認や取引先・顧客への連絡、在宅勤務への切り替えなどに役立ちます。自治体では、国や県、関係機関との連絡に必要な通信機器の電源として活用できます。また、通信環境が確保されていれば、ホームページやSNSなどを通じた住民への情報発信の継続にもつながります。
災害対策本部・避難所の照明や電源
自治体では、災害対策本部や避難所の運営にポータブル蓄電池を活用できます。停電時でも照明を確保できれば、夜間の作業や避難者の誘導を安全に行えます。避難所では、避難者のスマートフォンの充電ステーションとして活用することで、家族との連絡や情報収集を支援できます。
また、扇風機や電気毛布、電気ポットなどの家電を使えば、季節に応じて避難生活の環境を整えることも可能です。音が静かで排気ガスが出ないため、多くの人が過ごす屋内の避難所でも安心して使えます。
重要な業務・設備の継続
企業では、事業を継続するうえで欠かせない業務や設備の電源として活用できます。たとえば、小売業や飲食業ではレジや決済端末、食品の鮮度を保つ冷蔵庫などの電源を確保することで、営業を続けたり、商品の廃棄を減らしたりできます。
オフィスでは、業務に必要なパソコンや複合機などの電源としても役立ちます。BCPで定めた優先業務に必要な機器を洗い出し、どの機器にどれだけの電気が必要かを把握しておくことが大切です。
医療・福祉施設での活用
病院や診療所、高齢者施設などでは、停電が利用者の命や健康に直結するおそれがあります。ポータブル蓄電池は、照明や通信機器、介護用の電動ベッドなど、施設内で必要となる機器の電源確保に役立ちます。
また、製品によっては一部の医療機器への給電にも活用できます。ただし、生命維持に関わる医療機器などは、電源の切り替えや出力の安定性が重要になるため、使用する機器のメーカーに適合性を確認し、専用の非常用電源などと組み合わせて備える必要があります。
BCP対策でポータブル蓄電池を選ぶ際のポイント
ポータブル蓄電池は、製品によって性能や機能が大きく異なります。ここでは、BCP対策として導入する製品を選ぶ際のポイントを紹介します。
容量
容量とは、ポータブル蓄電池に蓄えられる電気の量のことで、「Wh（ワットアワー）」という単位で表されます。必要な容量は、使いたい機器の消費電力（W）と使用する時間（h）を掛け合わせて算出します。
たとえば、消費電力50Wのノートパソコンを8時間使う場合は、400Whが目安です。実際には電気を変換する際のロスがあるため、計算した数値よりも余裕のある容量を選びましょう。BCPで定めた優先業務と、停電時に稼働させたい時間から逆算して検討することが大切です。
出力
出力とは、ポータブル蓄電池が一度に供給できる電力の大きさのことで、「W（ワット）」で表されます。同時に使う機器の消費電力の合計が、製品の定格出力を下回っている必要があります。
また、冷蔵庫などモーターを使う機器は、電源を入れた瞬間に大きな電力を必要とするため、一時的に供給できる最大の出力（瞬間最大出力）も確認しておきましょう。使いたい機器の消費電力を事前に調べておくと、選びやすくなります。
出力ポートの種類・数
ポータブル蓄電池には、ACコンセントやUSB-A、USB-C、シガーソケットなど、さまざまな出力ポートがあります。使用する機器に合った種類のポートを備えているかを確認しましょう。
パソコンや精密機器を使う場合は、家庭用コンセントと同じ品質の電気を出力できる「正弦波」に対応した製品が必要です。また、避難所でスマートフォンを充電するなど、多くの機器を同時に使う場面を想定して、ポートの数にも余裕を持たせておくと便利です。
耐久性・寿命
ポータブル蓄電池のバッテリーは、充電と放電を繰り返すうちに少しずつ劣化します。寿命の目安となるのが、蓄電容量が一定の割合まで低下する充放電回数を示す「サイクル数」です。サイクル数は、バッテリーの種類によって異なります。
企業や自治体では、防災用の備蓄品として長期間保管するケースが多く、いざというときに使えなければ本来の役割を果たせません。メーカーの保証期間もあわせて確認し、耐久性に優れた製品を選びましょう。
充電方法
充電方法は、家庭用コンセントからの充電に加え、ソーラーパネルや車のシガーソケットから充電できるかを確認しましょう。ソーラーパネルに対応した製品であれば、停電が長引いた場合でも、太陽光で充電しながら繰り返し使えます。
また、充電にかかる時間も重要なポイントです。短時間で充電できる製品であれば、電力が一時的に復旧した際や、別の拠点で電気が使える際に、素早く充電して備えられます。
サイズ・重量
ポータブル蓄電池は、容量が大きくなるほどサイズや重量も大きくなる傾向があります。災害時に必要な場所へ運ぶことを考えると、持ち運びやすさも大切なポイントです。持ち手やキャスターが付いているかも確認しておきましょう。
大容量の製品を1台導入するか、持ち運びやすい製品を複数台導入して拠点ごとに分散配置するかなど、自社や自治体の運用に合わせて検討すると効果的です。
安全性
ポータブル蓄電池にはリチウムイオン電池を使用した製品が多く、安全性に配慮して設計・製造された製品を選ぶことが重要です。特に企業や自治体では、事務所や避難所など多くの人がいる屋内で使う場面も想定されるため、安全性は欠かせない観点です。過充電や過放電、過熱、ショートなどを防ぐ保護機能が搭載されているかを確認しましょう。
また、国内外の安全基準に適合しているか、各種認証を取得しているかも判断材料となります。
あわせて、メーカーのサポート体制も重要です。長期間にわたって備蓄・使用するものですので、不具合が生じた際に相談できる窓口があるか、保証を受けられるかを確認しておきましょう。価格の安さだけで選ぶのではなく、安全に長く使えるかという視点を持つことが大切です。
ポータブル蓄電池を導入・運用する際の注意点
ポータブル蓄電池は、導入するだけでなく、いざというときに確実に使える状態を保つことが大切です。ここでは、導入・運用する際の注意点を紹介します。
定期的な点検と充電を行う
ポータブル蓄電池は、使わずに置いておくだけでも、少しずつ電気が減っていきます。「災害が起きたときに残量がほとんどなかった」ということがないよう、数か月に一度は残量を確認し、必要に応じて充電しておきましょう。あわせて、電源が正常に入るか、各ポートから出力できるかといった動作の確認も行うと安心です。
長期間保管する際の適切な残量は製品によって異なるため、メーカーの取扱説明書に従って管理することが大切です。点検の日付や結果を記録しておけば、管理の抜け漏れも防げます。
台風の接近が予想される時期や、大雨の季節の前などには、あらためて残量を確認しておくとよいでしょう。複数の拠点に配置している場合は、点検の時期をそろえておくと、まとめて管理しやすくなります。
保管場所と管理体制を決めておく
高温多湿の場所や直射日光の当たる場所を避けて保管する必要があります。浸水のおそれがある地域では、1階ではなく上の階に保管するなど、災害時の被害を受けにくい場所を選ぶことも大切です。
また、非常時にすぐに持ち出せる場所に置いておくことも欠かせません。あわせて、管理の担当者や、どの拠点に何台あるかを把握するための台帳、持ち出しの手順などを決め、BCPのマニュアルに反映しておきましょう。担当者の異動や退職があった場合にも管理が途切れないよう、引き継ぎのルールを定めておくことも重要となります。
ソーラーパネルや充電ケーブルなどの付属品も、本体と同じ場所にまとめて保管しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
防災訓練で使い方を確認する
災害時には、担当者が不在の状況で、ほかの職員や従業員が対応しなければならないこともあるでしょう。そのため防災訓練の際には、実際にポータブル蓄電池を使い、電源の入れ方や機器のつなぎ方、ソーラーパネルでの充電方法などを確認しておくことが大切です。
実際に機器をつないで使ってみることで、どのくらいの時間使えるのかを把握でき、BCPの計画の見直しにも役立ちます。複数の人が操作に慣れておくことで、非常時にも落ち着いて対応できます。操作の手順をまとめた簡単なマニュアルを本体のそばに置いておけば、初めて扱う人でも迷わずに使えるでしょう。
自治体の場合は、地域の防災訓練で住民に紹介することで、避難所での活用をスムーズに進められます。
災害時に役立つ大容量ポータブル蓄電池「タメルラボ．」
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安全性の面では、IEC（国際電気標準会議）の規格や、輸送時の安全を守るためのUN38.3などに準拠しています。業界最長クラスとなるメーカー7年保証に加え、発売から10年間無事故の実績を更新し続けている点も、非常用電源としての信頼性を示しています。
さらに、専用の折りたたみ式ソーラーパネルを使えば、停電が長引いた場合でも太陽光で充電できます。並列で接続すれば、充電時間の短縮も可能です。災害時の電源確保に役立つポータブル蓄電池をお探しの場合には、ぜひ詳細をご覧ください。
BCP対策に役立つポータブル蓄電池をお探しなら
地震や台風、豪雨などによる停電は、企業の事業活動や自治体の災害対応に大きな影響を及ぼします。ポータブル蓄電池は、燃料や工事が不要で、必要な場所へ持ち運んで使えることから、BCP対策に役立つ非常用電源です。
導入の際は、容量や出力、寿命、充電方法、安全性などを確認し、自社や自治体の運用に合った製品を選びましょう。日頃から点検や訓練を行い、いざというときに確実に使える体制を整えておくことが大切です。
